薬剤師になるには — 6年制の薬学部から国家試験・免許まで、道のりと年数
メディレクト のコラム|最終更新 2026-10-05(初出 2026-10-05)
永久保存版薬剤師キャリア薬剤師試験教材
薬剤師になるまでの道のりは、法律で順番が決まっています。この記事では、薬剤師を目指す高校生・社会人とそのご家族に向けて、その順番と年数、薬学部での勉強、国家試験、教材の種類、費用の考え方を、法律の条文と国などが公表している資料だけで整理します。
全体の流れ(入学から卒業まで6年)
- 大学の薬学部の6年制の課程(薬学科など)に入学する
- 実務実習の前の年度に「薬学共用試験」を受けて一定の成績を修め、5年次以降に病院・薬局での実務実習に進む
- 6年制の課程を卒業し、薬剤師国家試験に合格する
- 申請して薬剤師名簿に登録され、厚生労働大臣の免許を受ける
薬剤師法は「薬剤師になろうとする者は、厚生労働大臣の免許を受けなければならない」と定め(第二条)、免許は国家試験に合格した人に与えられます(第三条)。免許は、合格した人の申請によって薬剤師名簿に登録することで行われます(第七条)。薬剤師法には、免許を受けたあとに必ず受けなければならない研修の規定はありません(処分を受けた人に命じられる再教育研修を除く)。
薬学部の6年制の課程は、入学から卒業まで6年です。留年が無ければ、卒業する年の2月の国家試験に合格して免許の申請に進みます。文部科学省の調査では、2019年度に6年制の課程に入学した10,894人のうち、6年後の2024年度に卒業したのは7,374人(67.7%)、その年の国家試験(2025年2月の第110回)に合格したのは6,402人(58.8%)でした(編入学者を含まない。国立・公立・私立の合計)。
薬学部には6年制と4年制がある
大学の修業年限は原則4年ですが、学校教育法 第八十七条第二項は、「薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの」の修業年限を6年と定めています。
薬剤師国家試験を受けられるのは、この6年制の課程を卒業した人です(薬剤師法 第十五条第一号)。同じ薬学部でも、4年制の課程(薬科学科など)は医薬品の研究・開発などの分野の人材を育てる課程で、卒業しても受験資格は得られません(文部科学省の説明資料)。
| 区分 | 修業年限 | 主な目的 | 国家試験の受験資格 |
|---|
| 6年制の課程 | 6年 | 薬剤師の養成 | 卒業すれば得られる |
| 4年制の課程 | 4年 | 研究者など、医薬品の研究・開発などの人材養成 | 得られない(下の経過措置を除く) |
6年制になったのは2006年度(平成18年度)の入学生からです。それより前の制度で学んだ人や、2006〜2017年度に4年制の課程に入学して卒業し、大学院の修士・博士課程を修了した人などには、経過措置として受験資格が認められる場合があります(後者は厚生労働大臣の認定が必要。第112回の施行公告=厚生労働省が試験の日程や受験資格を正式に知らせる文書)。これから目指す人は、6年制の課程に入るのが道筋です。
文部科学省の資料では、6年制の薬学部を持つ大学は78大学81学部、4年制の薬学部を持つ大学は28大学28学部です(2024年4月1日現在)。2025年度の入学定員は、6年制が11,567人、4年制が1,331人でした。文部科学省は2025年度から、6年制の薬学部の定員を抑える措置を始めています。
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薬学部の6年間で学ぶこと
全国の薬学部が共通して教える中身の目安として、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」があります。最新の改訂は2023年(令和5年)2月で、2024年度の入学生から使われています(厚生労働省の資料)。何年生で何を学ぶかは大学によって違いますが、学ぶ分野は、薬学共用試験の出題の分け方(下の節)を見るとおおよそつかめます。
- 基礎の薬学: 物理・化学・生物の面から、薬と体を理解する土台
- 衛生薬学: 食品・環境・感染症の予防など、人々の健康を守るための薬学
- 医療薬学: 薬の効き方と病気の治療(薬理・薬物治療)、薬の情報の扱い方、薬の形や体の中での動き(薬剤)
- 薬学と社会: 薬剤師に関わる法律や制度、医療人としての倫理
- 実務実習: 病院と薬局で、指導する薬剤師のもと、実際の調剤や患者さんへの対応に加わりながら学ぶ
実務実習は5年次以降に病院・薬局などで行われ(薬学共用試験センター)、6か月程度の実務実習が必修です(文部科学省の説明資料)。
薬学共用試験
薬学生は、大学の進級試験・卒業試験とは別に、全国共通の「薬学共用試験」を受けます。実施するのは特定非営利活動法人 薬学共用試験センターです。
同センターは、必要な理由を次のように説明しています。実務実習では薬学生が実際の調剤を行い、患者さんに直接接する。資格の無い薬学生が薬剤師と同じ行為をすることは、薬剤師法 第十九条(「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない」)に反する。このため、実務実習を行うには薬学共用試験で一定水準以上の成績を修めていることが必須だ、という説明です。
- CBT(Computer-Based Testing): パソコンの画面に出る問題に答えて、主に知識を確かめる試験。1人310問で、現在の合格基準は310問中186問(60%)以上の正解です
- OSCE(オスキー。客観的臨床能力試験): 模擬の患者さんへの対応や、薬の調製・調剤の確認(鑑査)・無菌操作・情報の提供などの実技で、技能と態度を確かめる試験
試験は、実務実習を行う前の年度に、原則として12月1日〜1月31日のうち各大学が決めた日程で行われます。
薬剤師国家試験
試験は「薬剤師として必要な知識及び技能」について、毎年少なくとも1回、厚生労働大臣が行います(薬剤師法 第十一条・第十二条)。第101回(2016年)から第111回(2026年)までは、いずれも2月に2日間で行われました(厚生労働省の過去の試験結果の一覧)。
試験科目(薬剤師法施行規則 第八条)は、「物理・化学・生物」「衛生」「薬理」「薬剤」「病態・薬物治療」「法規・制度・倫理」「実務」の7つです。問題は、基本を問う「必須問題」と、「一般問題」(理論を問う「薬学理論問題」と、現場の場面で考える「薬学実践問題」)に分かれます。第111回は、必須問題90問・薬学理論問題105問・薬学実践問題150問の計345問でした。
合格基準(第111回)は、次のすべてを満たすことでした。
- 全問題の得点が426点以上(配点は1問2点で686点満点。採点から外した問題が2問あったため345問×2点より少ない)
- 必須問題で、配点の70%以上をとり、かつ、どの科目も配点の30%以上
- 「禁忌肢」を選んだ数が2問以下。禁忌肢は「薬剤師として選択すべきでない選択肢」のことで、法律に触れる内容、公衆衛生に大きな被害を及ぼす内容、倫理的に誤った内容、患者さんに重大な障害を与えるおそれのある内容などから作られます(基本方針)
総得点の基準(第111回は426点)は毎年同じではありません。基本方針では、合格点を固定の点数にせず、問題の難しさを補正したうえで、その回の受験者全体の得点の分布(平均点と、得点のばらつきの大きさ)をもとに決める方式(相対基準)をとるとされています。
直近の結果: 第111回は2026年(令和8年)2月21日・22日に行われ、3月25日に合格発表がありました。厚生労働省の発表は次のとおりです。
| 区分 | 出願者 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|
| 全体 | 14,261人 | 12,774人 | 8,749人 | 68.49% |
| うち6年制の新卒者 | 8,856人 | 7,781人 | 6,711人 | 86.25% |
| うち6年制の既卒者 | — | 4,871人 | 2,013人 | 41.33% |
| うちその他(厚労省の資料の区分で「旧4年制卒、受験資格認定者」) | — | 122人 | 25人 | 20.49% |
「新卒者」は、その年度に6年制の課程を卒業した受験者、「既卒者」は前の年度までに卒業した受験者です(既卒者・その他の出願者数は、資料の表が読み取れなかったため示していません)。
86.25%と58.8%の違い: 2つの数字は、分母も試験の回も違うので、同じ条件の比較ではありません。
- 86.25%: 第111回(2026年2月)を受けた新卒者が分母です。その年度に卒業して試験を受けた人のうち、合格した人の割合です
- 58.8%: 2019年度に6年制の課程に入学した人が分母です。そのうち、6年で卒業し、直後の第110回(2025年2月)に合格した人の割合です(文部科学省)。途中で留年・退学した人や、卒業が遅れた人も分母に入ります
どちらが正しいという話ではなく、何を数えたかが違います。
全体の合格率は第104回(2019年)から第111回まで、68〜71%の間で推移しています(厚生労働省「試験回次別合格者数の推移」)。
次回: 第112回は、2027年(令和9年)2月20日・21日に行われる予定です。試験地は北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・徳島県・福岡県、受験手数料は6,800円、書類の受付は2027年1月4日〜14日、合格発表は3月25日の予定です(厚生労働省が試験の日程や受験資格を正式に知らせる「施行公告」による。2027年3月15日までに卒業見込みの人も出願できます)。
これからの変更: 厚生労働省は2026年3月、新しい「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針」をまとめました。2024年度の入学生が初めて受ける第115回(2029年度=令和11年度に実施)から適用し、新しい出題基準を作ること、「複合問題」(薬学実践問題のうち、実務とそれ以外の科目を関連させた問題)を10問減らす方針、合格基準は今の考え方を続けることなどが示されています。
免許を受けたあと
- 免許の申請: 国家試験に合格したら、申請して薬剤師名簿に登録されることで免許を受けます(薬剤師法 第七条)。厚生労働大臣から薬剤師免許証が交付されます
- 保険薬剤師の登録: 保険薬局で健康保険の調剤をするには、薬剤師免許とは別に、厚生労働大臣の登録(保険薬剤師登録)が必要です(健康保険法 第六十四条)
- 2年ごとの届出: 薬剤師は、2年ごとの年の12月31日現在の氏名・住所などを、翌年1月15日までに届け出ます(薬剤師法 第九条)
厚生労働省の統計(令和6年=2024年12月31日現在)では、届け出た薬剤師は329,045人でした。主に働いている場所は次のとおりです。
| 主に働いている場所 | 人数 | 全体に占める割合 |
|---|
| 薬局 | 197,437人 | 60.0% |
| 病院 | 57,595人 | 17.5% |
| 診療所 | 5,695人 | 1.7% |
| 医薬品関係企業 | 34,184人 | 10.4% |
| 衛生行政機関・保健衛生施設 | 6,906人 | 2.1% |
| 大学 | 5,011人 | 1.5% |
下の3行の割合は、統計の人数から当社で計算しました。表に載せていない区分(介護保険施設で働く人、その他の業務の人、無職の人など)があるため、表の割合を足しても100%にはなりません(93.2%)。医薬品関係企業には、製薬会社のほか、ドラッグストアなどの店舗販売業や卸売業で働く人が含まれます(統計の区分による)。転職するときの手続き(保険薬剤師の届出など)は「薬剤師が病院・薬局に直接応募するときの進め方」にまとめています。
教材は何を使うのか
ここでは、特定の市販教材ではなく「どんな種類の教材があるか」を紹介します。国や実施機関が無料で公表している資料は、名前と場所も書いておきます。
- 大学入学共通テストの過去問題(高校生向け): 過去3年分の問題と正解を大学入試センターのサイトで見られます。2027年度入試の共通テストは、2027年1月16日・17日の予定です。どの教科・科目を使うか、個別試験で何を課すかは大学ごと・選抜方式ごとに違うので、志望する大学の募集要項で確かめましょう
- 大学の講義・実習と教科書(薬学生向け): 薬学部での勉強の土台です。共用試験も国家試験も、6年間で学ぶ内容の上に成り立っています
- 薬学共用試験の公開問題(薬学生向け): 薬学共用試験センターのCBT問題の一部公開のページで、問題の例164問が公開されています(本試験で正答率が98%を超えた90問と、体験受験・トライアルで正答率が25%未満だった74問)。本試験を受ける学生は、7〜9月に行われる「CBT体験受験」を受けることができ、分野ごとの採点結果が返されます
- 薬剤師国家試験の出題基準(薬学生向け): 試験委員が問題を作るときに「妥当な出題範囲」と「ほぼ一定の問題水準」を保つための基準です。いまは第106回以降に適用される版が、厚生労働省の薬剤師国家試験のページに載っています。第115回からは新しい出題基準になる予定です
- 薬剤師国家試験の過去問題(薬学生向け): 同じページの「過去の試験問題及び解答」に、第97回から第111回までの問題と解答が載っています。第115回から適用される新しい基本方針は、過去に出題した良い問題を2割程度、問題の趣旨を変えずに設問や選択肢を工夫して再び使う方針を示しています
- 模擬試験・対策講座(高校生・薬学生向け): 民間の会社などが行うものもあります。選ぶときは、日程・費用・内容を自分で確かめましょう。この記事では、個別の教材や講座の評判・合格率は扱いません
社会人・ほかの学部から目指す場合
大学を卒業した人や社会人が薬剤師を目指す場合も、6年制の課程を卒業することが受験資格の条件です(薬剤師法 第十五条第一号)。主な道は2つあります。
- 入試を受け直す(再受験): 高校生と同じ入試を受けて1年生から入る方法です
- 編入学: 6年制の課程の途中の年次に入る方法です。文部科学省の検討会(2015年)は、大学などを卒業した人や、大学で一定の単位を取った人を6年制の薬学部の途中年次に受け入れる「編入学」の状況を調べています。受け入れの有無や出願資格は大学ごとに違い、年度によって変わることもあるので、必ず各大学の最新の募集要項で確かめてください
4年制の課程(薬科学科など)を卒業しただけでは受験資格は得られない点に注意してください(2006〜2017年度の入学者で大学院を修了し、厚生労働大臣の認定を受けた人などの経過措置を除く)。外国の薬学校を卒業した人や外国の薬剤師免許を持つ人は、厚生労働大臣の認定を受けて受験する道があります(薬剤師法 第十五条第二号)。
費用の考え方
学費は、国立・公立・私立で大きく違います。国などが公表している数字は次のとおりです。
| 区分 | 何の金額か | 授業料(年額) | 入学料(入学時) |
|---|
| 国立大学 | 国が定める標準額(学部共通) | 535,800円 | 282,000円 |
| 私立大学の薬学系学部 | 令和7年度(2025年度)入学者の初年度(1年目)の平均。6年分ではない | 1,418,656円 | 326,148円 |
私立大学の薬学系学部の初年度(平均)は、授業料・入学料以外のお金も含めると次のとおりです(文部科学省の区分「薬」。6年制と4年制の別は資料に示されていません)。
| 内訳 | 金額 |
|---|
| 授業料+入学料+施設設備費(338,340円) | 2,083,144円 |
| 上に実験実習料(30,080円)と「その他」(67,960円)を足した初年度の総計 | 2,181,184円 |
- 国立大学は、標準額をもとに各大学が決めます。特別な事情があれば標準額の120%まで上げられます。標準額のままなら、6年間の授業料(535,800円×6年)と入学料の合計は3,496,800円です
- 公立大学は、薬学部だけの平均を国の資料で確かめられなかったため、この記事では示しません。志望する大学の募集要項で確かめてください
- 私立大学の6年間の総額は、この記事では示せません。 国の調査は初年度の金額だけです。初年度の額には入学料のように入学時だけ払うお金が含まれるので、6倍しても6年間の総額にはなりません。志望する大学の募集要項で確かめてください
このほかに、教科書代や生活費、国家試験の受験手数料(第112回は6,800円)がかかります。
次の一歩
- 高校生の人: 志望する大学が「6年制の課程」かを確かめ、募集要項で入試の科目・配点・日程を確かめる。学費は国立・公立・私立の違いを保護者と見比べる
- 社会人・大学を卒業した人: 入試を受け直すか編入学かを決め、志望する大学の出願資格を確かめる
- 薬学生の人: 共用試験の公開問題、国家試験の出題基準と過去問題を、厚生労働省・薬学共用試験センターのページで確かめる
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薬剤師になったあと
薬剤師の勤め先は、紹介会社を通して探す方法のほか、病院・薬局・ドラッグストアの公式サイトに載っている募集を見て直接応募する方法もあります。当サイト「メディレクト」は、病院・薬局・ドラッグストアの公式サイトに載っている募集だけを集めた検索サイトで、登録不要・無料です。紹介や仲介はしていません。2026年10月5日時点で、薬剤師の募集を3,279件(病院2,769件・薬局・ドラッグストア510件)載せています(同じ内容の募集を1件にまとめる前の件数。年収データの記事は、まとめた後の3,202件で数えています)。
この記事の年数と数字は、記事末尾の出典(法律の条文と、厚生労働省・文部科学省・薬学共用試験センター・大学入試センターの公表資料)に基づいています。制度や金額は変わることがあるので、最新の情報は出典のページで確認してください。
出典
- 薬剤師法(第二条・第三条・第七条=免許と薬剤師名簿への登録、第八条の二=再教育研修、第九条=2年ごとの届出、第十一条・第十二条=試験の内容と実施、第十五条=受験資格〈学校教育法第八十七条第二項の6年制課程の卒業者、外国の薬学校卒業者等で厚生労働大臣が認定した者〉、第十九条=薬剤師でない者の調剤の禁止。2026年5月21日施行の現行条文)e-Gov 法令API https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000146 (確認日 2026-10-05)
- 薬剤師法施行規則(第八条=試験科目と必須問題・一般問題〈薬学理論・薬学実践〉の区分) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000100005 (確認日 2026-10-05)
- 学校教育法 第八十七条第二項(薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものの修業年限は6年) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 (確認日 2026-10-05)
- 健康保険法 第六十四条(保険薬局で健康保険の調剤に従事する薬剤師は保険薬剤師の登録が必要) https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 (確認日 2026-10-05)
- 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(第二条・別表=大学の学部の授業料535,800円・入学料282,000円の標準額、第十条=120%までの上限) https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000080016 (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「第111回薬剤師国家試験の合格発表を行いました」(令和8年3月25日。令和8年2月21日・22日実施、全体=出願14,261・受験12,774・合格8,749・68.49%、新卒=出願8,856・受験7,781・合格6,711・86.25%)と資料「第111回薬剤師国家試験合格基準及び正答について」(全問題の得点426点以上・必須問題の配点70%以上かつ各科目30%以上・禁忌肢問題選択数2問以下・1問2点で686点満点、必須問題 問1〜90・薬学理論 問91〜195・薬学実践 問196〜345)、「採点にあたって考慮した問題について」(問92・問199を採点対象から除外)、資料1「第111回薬剤師国家試験の結果について」の区分名「その他(旧4年制卒、受験資格認定者)」、参考資料「試験回次別合格者数の推移」(第97回〜第111回の受験者・合格者・合格率、第111回の6年制既卒=受験4,871・合格2,013・41.33%、その他=受験122・合格25・20.49%) https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199343_00017.html (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「薬剤師国家試験」(第112回の施行公告=令和8年8月28日。試験期日 令和9年2月20日・21日、試験地、試験科目、受験資格〈6年制課程の卒業者・令和9年3月15日までの卒業見込み者を含む、外国の薬学校卒業者等の認定、改正法附則第2条・第3条の経過措置=平成18年度〜29年度に4年制課程に入学し大学院修了で厚生労働大臣の認定を受けた者など〉、書類の受付 令和9年1月4日〜14日、受験手数料6,800円、合格発表 令和9年3月25日) https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/ (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「薬剤師国家試験のページ」(出題基準〈第106回以降適用〉、過去の試験結果〈第97回〜第111回の実施日〉、過去の試験問題及び解答〈第97回〜第111回〉) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakuzaishi-kokkashiken/index.html (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「薬剤師国家試験出題基準」(平成28年11月22日 医道審議会薬剤師分科会 薬剤師国家試験出題基準改定部会。「妥当な出題範囲」と「ほぼ一定の問題水準」を保つための基準、試験科目) https://www.mhlw.go.jp/content/000573951.pdf (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「薬剤師国家試験制度について新たな基本方針を取りまとめました」と「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針」(令和8年3月25日。薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂=令和5年2月・令和6年度入学生から適用、第115回〈令和11年度実施〉から適用、新しい出題基準の作成、複合問題〈脚注の定義=一般問題(薬学実践問題)において実務と実務以外の科目とを関連させた問題〉を10問削減する方針、禁忌肢の考え方、合格基準の継続〈問題の難易を補正して得た総得点について平均点と標準偏差を用いた相対基準で設定した得点以上、必須問題の70%・各項目30%〉、既出問題の20%程度の活用) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71688.html / https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001674775.pdf (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「令和6(2024)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」薬剤師(令和6年12月31日現在の届出薬剤師数329,045人、薬局の従事者197,437人〈60.0%〉、病院57,595人〈17.5%〉、診療所5,695人〈1.7%〉、医薬品関係企業34,184人、衛生行政機関又は保健衛生施設6,906人、大学5,011人。医薬品関係企業に店舗販売業・卸売販売業などを含む区分) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_kekka-3.pdf (確認日 2026-10-05)
- 文部科学省「薬学部における修学状況等」2025(令和7)年度調査結果(国公私の計=2025年度入学定員 6年制11,567人・4年制1,331人、2019年度入学生〈6年制・編入学者を含まない〉10,894人のうち2024年度の卒業者7,374人〈67.7%〉・2025年国家試験〈第110回〉合格者6,402人〈58.8%〉) https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_igaku-100000059_03.pdf (掲載ページ https://www.mext.go.jp/a_menu/01_d/1361518.htm 、確認日 2026-10-05)
- 文部科学省「文部科学省説明資料」(令和7年2月27日 新薬剤師養成問題懇談会。6年制薬学部をもつ大学78大学81学部・4年制28大学28学部〈令和6年4月1日現在〉、6か月程度の実務実習が必修、4年制学部〈薬科学〉は研究者等・医薬品の研究開発等の人材養成で受験資格は6年制卒業者のみ、薬学部定員の抑制措置〈令和7年度から〉) https://www.mext.go.jp/content/20250225-mxt_igaku-000040582_002.pdf (確認日 2026-10-05)
- 文部科学省「6年制薬学部への編入学・転学部について」(平成27年2月24日 薬学系人材養成の在り方に関する検討会。編入学の定義と状況の調査) https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/039/toushin/1356089.htm (確認日 2026-10-05)
- 文部科学省「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について」(区分「薬」=授業料1,418,656円・入学料326,148円・施設設備費338,340円・合計2,083,144円、参考 実験実習料30,080円・その他67,960円・総計2,181,184円) https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_sigakujo-000046463_1.pdf (確認日 2026-10-05)
- 薬学共用試験センター「薬学共用試験について」「CBTの概要」「出題範囲/問題数/合格基準」「OSCEの概要」「CBT問題の一部公開」「CBT体験受験」(実施主体は特定非営利活動法人 薬学共用試験センター〈サイトの表記〉、実務実習は5年次以降、資格の無い薬学生が薬剤師と同じ行為をすることは薬剤師法第19条に反するため共用試験の一定水準以上の成績が必須というセンターの説明、実務実習の前年度に原則12月1日〜1月31日に実施、CBTは310題・合格基準186題〈60%〉以上、OSCEの5領域、公開問題164問=本試験で正答率98%超の90問と体験受験・トライアルで正答率25%未満の74問、体験受験は7〜9月で分野ごとの採点結果がフィードバックされる) https://www.phcat.or.jp/exam/about/ / https://www.phcat.or.jp/cbt/sample/ / https://www.phcat.or.jp/cbt/experience/ (確認日 2026-10-05)
- 大学入試センター「令和9年度試験」(本試験 令和9年1月16日・17日)と「過去3年分の試験問題」 https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r9/index.html / https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/kakomondai/index.html (確認日 2026-10-05)
- 当社集計: メディレクトに掲載中の薬剤師の募集(2026年10月5日時点・3,279件。site/d/pharmacist.json の src 列で病院2,769件・薬局/ドラッグストア510件) https://medirect-jp.com/pharmacist/
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