医療・介護の働き方をめぐる今週の動きを、メディレクト編集部が一次資料で確かめて、考えたことと一緒にお届けします。毎週更新。
2026年10月30日に厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の参考統計表によると、ハローワークで仕事を探す人1人あたりの求人数（有効求人倍率。常用・パートを含む・季節調整をしていない値）は、介護サービスの職業で3.94倍、医療技術者で3.28倍、医師・歯科医師・獣医師・薬剤師で1.73倍、一般事務で0.30倍でした。数字の範囲がハローワークを通った求人と求職に限られることを確かめたうえで、医療・介護で働く人が求人を比べるときにこの数字をどう使えるかを、編集部が整理します。
2026年10月21日に厚生労働省が公表した「令和8年 賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、「医療、福祉」の企業の1人平均賃金の改定額は8,540円（改定率3.3％）で、調査した15産業の中で最も少ない額でした。調査の対象が常用労働者100人以上の会社組織の民営企業に限られる点も含めて数字の範囲を確かめ、医療・介護で働く人が求人を比べるときに確かめたいことを、編集部が整理します。
2026年10月14日の労働政策審議会労働条件分科会（第212回）で、終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、法的位置付けを含めてどのような措置を講ずべきかが論点として示されました。導入している企業は全産業で6.9％にとどまり、医師には医療法にもとづく仕組みがすでにあります。夜勤・当直のある医療・介護の職場で求職者が確かめておきたいことを、編集部が分科会の資料から整理します。
2026年10月9日に公表された「令和8年版 過労死等防止対策白書」によると、仕事のストレスによる精神障害の労災請求は、令和7年度に「医療、福祉」で1,254件（自殺以外の事案。「その他の事業」を除く）と、業種別で最も多い件数でした。数字の範囲と中身、医療・介護で働く人が職場を選ぶときに確かめたいことを、編集部が白書の本文で確かめて整理します。