介護の転職、紹介会社と直接応募はどう違う？ メリット・デメリットを事実で整理

この記事を載せているメディレクトは、介護事業所などの公式サイトに載っている募集（直接応募の募集）を集めたサイトです。その立場にあることを先にお伝えしたうえで、どちらが良い・悪いと決めつけず、事実で比べます。

介護の仕事で転職先を探すとき、入口は大きく分けて3つあります。人材紹介会社（転職エージェント）に申し込んで事業所を紹介してもらう方法、ハローワークなど公的な窓口を使う方法、そして事業所の公式サイトの募集を見て自分で応募する方法です。この記事では、介護職員・ケアマネジャー・生活相談員・介護施設の看護職員・機能訓練指導員など、介護事業所で働く人に向けて、紹介会社と直接応募の違いを中心に整理します。ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護を受ける人の相談に応じ、サービスを使えるよう事業所などとの連絡・調整をする人です。生活相談員は利用者や家族の相談に応じる職種、機能訓練指導員は日常生活に必要な体の機能が落ちないよう訓練を行う職種です。

この記事の要点

• 紹介会社は本人の費用なしで使え、担当者が条件交渉などを代わりに行うことがあります（日本医師会・四病院団体協議会の報告書の記述で、医療機関の採用を念頭にしたもの）。その入口は、資格や連絡先などを伝える申し込みです
• 直接応募は、登録なしで事業所の募集を見られ、直接応募だけの祝い金を書く事業所もあります。一方で非公開求人は見られず、連絡や交渉は自分で行います
• 介護分野では、2023年度にハローワークを通じた就職が、紹介会社を通じた就職の約2.6倍ありました

紹介会社は、希望を聞いてから紹介する（当社が確かめた1社の例）

当社が確かめた介護職向けの紹介サイト1社では、申し込みフォームで次の項目を順に入力する形でした（2026年10月確認）。入力の項目や順番は会社によって違う可能性があり、他社も同じとは限りません。

1. 持っている資格と、希望の働き方（正職員・パートなど）
2. 転職を希望する時期
3. 氏名・生まれ年
4. 住んでいる都道府県・市区町村
5. 電話番号・メールアドレス

この1社では、公開している求人は登録せずに検索できました。紹介を受けるのに申し込みが要るのは、法律上の職業紹介が、求人と求職の両方の申込みを受けて行うものだからです。

• 職業安定法は「職業紹介」を、求人と求職の申込みを受けて、事業所（求人者）と働く人（求職者）の間の雇用関係の成立を「あっせん」（間に立って取り持つこと）すること、と定めています（第四条）
• 手数料や報酬を受け取って行う職業紹介（有料職業紹介）には、厚生労働大臣の許可が必要です（第四条・第三十条）。この記事の「紹介会社」は、この許可を受け、手数料を事業所から受け取る事業者を指します

こうした入力は、担当者が紹介を始めるための入口です。紹介会社は、受け取った個人情報を業務の目的に必要な範囲で扱い、適正に管理する決まりです（職業安定法第五条の五）。

「非公開求人」とは

当社が確かめた先の1社のサイトには、ウェブサイトに載せていない「非公開求人」があると書かれていました。公開しない理由として、人気の施設が応募の殺到を避けて条件に合う人だけの紹介を望むこと、募集の枠がすぐ埋まるため登録者に先に紹介すること、を挙げていました（その会社の説明です。他社も同じ理由とは限りません）。

紹介を受けるには、申し込んで担当者に希望と経歴を伝えるところから始まります。事業所の公式サイトには載っていないので、直接応募の側からは見られません。

なお、こうした求人の条件の良さなどを第三者が測った調査は、当社の調べでは見つかりませんでした。

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紹介会社のお金は、事業所が払っている

紹介会社を使っても、働く人が費用を払うことは原則ありません。職業安定法（第三十二条の三）で、紹介会社は求職者から手数料を取ってはならないと決まっているからです（省令で決めた一部の例外を除く）。費用を払うのは、採用する事業所です。

• 介護の紹介手数料率は、紹介会社の事業所ごとの率を平均すると20.2％（2024年度の実績・厚生労働省）。率の帯で分けると「20.1〜30.0％」が最も多く、介護を扱う事業所の71.8％がここに入ります
• 就職1件あたりの平均手数料額は、介護で59.7万円（全国・2024年度の実績。期間の定めのない雇用と、4か月以上の期間を定めた雇用を合わせたもの。厚生労働省）
• 全国で介護サービスの職業の紹介に払われた手数料の合計は、2023年度で約233.8億円（日本医師会・四病院団体協議会の報告書が厚生労働省の集計を引いたもの）

ここでいう手数料率は、事業所から受け取った手数料の総額を、紹介で就職した人の予定年収の総額で割ったものです（厚生労働省）。平均手数料額は、紹介会社の事業所がある都道府県ごとに集計したもので、求人を出した事業所の場所ごとの数字ではありません（同）。なお、紹介会社は、手数料に関する事項などを、求人側だけでなく求職者にも示す義務があります（職業安定法第三十二条の十三）。

「派遣」という働き方もある

介護の仕事には、紹介とは別に「派遣」という働き方もあります。仕組みが違うので、分けて理解しておきましょう。

• 紹介: 紹介会社は間に立つだけで、雇うのは事業所です。就職したら、事業所の職員として働きます
• 派遣: 雇うのは派遣会社（派遣元）で、働く場所は介護事業所（派遣先）です。仕事の指示は派遣先から受けます（労働者派遣法第二条）。給料は派遣元から受け取ります

派遣には、法律でいくつかの決まりがあります。

• 同じ職場で働ける期間: 派遣元は、派遣先の同じ組織の単位（課やグループなど）で、同じ人を3年を超えて続けて派遣してはいけません（同法第三十五条の三。期間の定めのない雇用の派遣労働者などは例外）
• 日雇いの派遣: 日々または30日以内の期間で雇う人の派遣は、原則として禁止です（同法第三十五条の四。政令で決めた業務などの例外があります）
• 紹介予定派遣: 派遣で働いたあと、派遣先に直接雇われることを予定した派遣もあります（同法第二条第四号）
• 看護職員の派遣は、施設の種類で扱いが変わる: 看護師・准看護師は、介護老人保健施設・介護医療院、病院・診療所、利用者の自宅での看護の仕事（訪問入浴介護を除く）には、原則として派遣では働けません（同法施行令第二条。紹介予定派遣・産休などの代わり・へき地などは例外）。特別養護老人ホームはこの制限の対象に挙がっていません（中にある診療所も同法施行規則で外されています）

派遣元は、派遣の料金の平均額と、派遣で働く人の賃金の平均額の差の割合（いわゆるマージン率）などを、関係者に情報として示す決まりがあります（同法第二十三条第五項）。派遣を考えるときは、この情報も見ておきましょう。

介護では、ハローワーク経由の就職が多い

日本医師会・四病院団体協議会の報告書（2026年3月）がまとめた2023年度の就職の実績では、分野によって経路の傾向が違います。

この表は、ハローワークを通じた就職と紹介会社を通じた就職の数で、事業所に直接応募して就職した人の数は入っていません（表の項目がこの2つだけです）。医療分野では民間の紹介会社経由がハローワーク経由の約2.3倍ですが、介護分野では逆に、ハローワーク経由が民間経由の約2.6倍でした。介護分野の民間経由の就職は、2022年度の46,389人から2023年度は42,117人に減っています（同報告書）。

ハローワークのほかに、都道府県ごとに「福祉人材センター」があり、福祉の仕事に就きたい人に無料の職業紹介や相談を行っています（社会福祉法第九十三条・第九十四条）。

紹介会社を使う・直接応募する：比べると

表の上の3行は、探し方とやり取りの手間の違いです。紹介会社は入口で申し込みが要る代わりに、その先の交渉などを任せられることがあります。直接応募は入口で何も要らない代わりに、その先を自分で引き受けます。

紹介会社を使うメリットと注意点

メリット

• 条件交渉などを代わりにしてもらえることがある。 日本医師会・四病院団体協議会の報告書は、担当者が本人に代わって条件交渉などを行うことを、求職者が民間の紹介を選ぶ理由に挙げています（医療機関の採用を念頭にした記述です）
• 非公開求人を紹介してもらえる。
• 自分で探す手間を減らせる。 申し込みで伝えた資格や希望の働き方をもとに、担当者が求人を探して紹介します

注意点

• 最初に希望条件と連絡先を伝える。 紹介を受けるには、先に見た申し込みが入口になります
• 不採用のあと、応募し直しにくくなることがある。 紹介会社と求人側の契約には、紹介した人を一定期間内に別の経路や直接の応募で採用すると、求人側が違約金（契約で決めた、約束に反したときに払うお金）を払う条項が入っていることがあります。日本医師会はリーフレットで、これを恐れた医療機関が採用を見送り、求職者の「再応募が制限される」ことがあると注意を呼びかけています。日本医師会の資料は医療機関についてのもので、介護事業所でも同じことが起きているかは、当社では確認できていません
• 紹介会社経由の応募を受け付けない事業所がある。 当社が、採用ページの本文が取れた介護事業所などの公式サイト15,338サイトを文言で調べたところ、「紹介会社を通じた応募は受け付けていない」などと書いたサイトが約50ありました（誤検出を含む概数）

事業所側の受け止め（求職者の評価ではありません）

国の委託調査（2023年3月）は、紹介会社を使った求人側（事業所など）に聞いたものです。数字は介護だけのものではなく、医療・介護・保育の3分野を合わせたものです。3分野の求人側のうち、利用で「特に問題はない」と答えたのは20.4％でした（ほかの分野は54.8％）。困りごとで最も多いのは「紹介された人材がすぐやめてしまう」の56.8％で、紹介手数料に「不満」「やや不満」と答えた割合は82.0％でした（ほかの分野は41.6％）。これは事業所の立場の調査で、求職者が受けるサービスの質を測ったものではありません。求職者の満足度を調べた公的な調査は、当社では確認できていません。

直接応募のメリットと注意点

メリット

• 入力や登録の手間が無く、すぐ見られる。 公式サイトの募集は、名前や連絡先を誰にも伝えずに読めます。事業所に連絡するのは、応募すると決めたときです
• 募集要項を事業所自身の言葉で確かめられる。 夜勤の回数や手当、資格の要否、送迎の有無などが、事業所の書いたとおりに読めます
• 直接応募だけの祝い金を書いている事業所がある。 同じ15,338サイトの調べで、「紹介会社を通さない応募」などを条件に祝い金・支度金を出すと書いたサイトが約250、直接応募した人を「優先して選考する」「優遇する」と書いたサイトが約30ありました（いずれも誤検出を含む概数で、職種は介護職に限りません）。抜き出した文を当社が目で見たところ、介護職員向けとはっきり書かれた金額は2万〜20万円で、看護職員向けにはもっと高い例もありました。ハローワーク経由の応募も対象に含める事業所や、「過去1年以内に紹介会社などを通して応募した人は対象外」と書いた事業所もあります。祝い金には条件がつく例も多く、抜き出した文には、入職から数か月後や試用期間の後に支給する、支給日に在籍していることを条件にする、1〜2年未満で退職すると返還（返金）を求める規定がある、再就職の人は対象外とする、といった例がありました。条件は応募先の募集ページで確かめましょう

注意点

• 非公開求人は見られない。 その分の選択肢には触れられません
• 連絡・日程調整・条件交渉を自分で行う。 問い合わせ先を探して電話やメールで連絡し、見学や面接の日程を合わせ、給与・夜勤の回数・勤務開始日などの条件も自分で事業所と確かめ、話し合います。進め方は「介護の事業所に直接応募するときの進め方」にまとめています
• 給料が上がるとは限らない。 「直接応募のほうが給料が高くなる」ことを示した公的な統計は、当社が調べた範囲（厚生労働省・日本医師会などの資料）では見つかりませんでした。祝い金も、それを書いている事業所に限った話です。直接応募なら事業所に紹介手数料（全国平均で就職1件あたり59.7万円）はかかりませんが、これは事業所の費用の話で、その分が働く人の給与や待遇に回ることを示す統計も見つかっていません

2025年の制度改正で変わったこと

1. 2025年1月: 紹介会社の許可の条件に、紹介で就職した人（期間の定めのない雇用）に2年間転職を勧めないことと、「お祝い金」などの名目で求職者にお金を渡して申し込みを勧めないことが加わりました。違反すれば指導の対象になります
2. 2025年4月: 求人サイトなどの「募集情報等提供事業」（求人の情報を載せる事業で、あっせんはしない）も、求職者へのお金などの提供が原則禁止になりました
3. 2025年4月: 紹介会社は、職種ごとの手数料率の実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に載せることが義務になりました。違約金の決まりがある場合は、その額や発生する条件を、求人側にあらかじめ書面などで示すことも求められています

この記事で紹介した祝い金は、紹介会社や求人サイトではなく、事業所が自分の募集ページに書いているものです。

迷ったときの考え方

• 条件交渉などを任せたい・探す時間がない: 紹介会社は合理的な選択です
• 非公開求人も含めて選択肢を広げたい: 紹介会社への申し込みが必要です
• 無料の公的な窓口で相談したい: ハローワークや都道府県の福祉人材センターがあります
• まず連絡先を伝えずに募集を見てみたい: 事業所の公式サイトの募集から見られます
• 働きたい事業所が決まっている: まずその事業所の公式サイトの募集ページを見ましょう。直接応募の祝い金や、紹介会社経由の応募の扱いが書かれていることがあります
• 紹介会社を使う場合も: 応募先の公式サイトの募集ページを見ておきましょう。紹介会社経由の応募を受け付けない事業所や、直接応募だけの祝い金を書いている事業所があるからです

資格の取り方は「介護の仕事に就くには」、応募書類は「医療系の履歴書・職務経歴書の書き方」、職種ごとの賃金は「医療職種別の年収まとめ」にまとめています。医師の場合の比較は「医師の転職、紹介会社と直接応募はどう違う？」です。

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メディレクトについて

メディレクトは、医療機関や介護事業所の公式サイトに載っている募集だけを集めた検索サイトです。紹介や仲介はしておらず、登録も不要です。希望条件や連絡先を入力しなくても、地域や職種で募集を絞り込めます。どの募集からも公式ページへ移れるので、直接応募の条件や祝い金はそこで確かめられます。紹介会社だけが扱う非公開求人は載っていません。

• 介護の募集一覧を見る
• 直接応募の進め方を読む
• 介護の年収データを見る

出典

• 職業安定法（第四条＝職業紹介・有料の職業紹介の定義、第五条の五＝求職者の個人情報の取扱い、第三十条＝有料職業紹介事業の許可、第三十二条の三＝求職者から手数料を徴収してはならないこと・ただし厚生労働省令で定めるときは例外、第三十二条の十三＝手数料に関する事項の明示）e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 （2026年4月1日施行の版・確認日 2026-10-05）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第二条第一号＝労働者派遣・第四号＝紹介予定派遣の定義、第二十三条第五項＝料金と賃金の差の割合などの情報提供、第三十五条の三＝同じ組織単位への同じ人の派遣は3年まで、第三十五条の四＝日雇派遣の原則禁止）https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088 （2026年10月1日施行の版・確認日 2026-10-05）
• 同法施行令 第二条（派遣できない医療関係の業務。看護の業務は病院等・介護老人保健施設・介護医療院・居宅などで行うもの〈訪問入浴介護を除く〉、紹介予定派遣・産休育休等の代替・へき地などの例外）https://laws.e-gov.go.jp/law/361CO0000000095 （確認日 2026-10-05）
• 同法施行規則（施行令第二条の「病院等」から除く診療所に、特別養護老人ホームの中に設けられた診療所が含まれること）https://laws.e-gov.go.jp/law/361M50002000020 （確認日 2026-10-05）
• 社会福祉法（第九十三条・第九十四条＝都道府県福祉人材センターと、その業務としての無料の職業紹介）https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045 （確認日 2026-10-05）
• 厚生労働省「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」（介護の平均手数料率実績20.2％＝事業所ごとの手数料率実績の平均で就職件数による重みづけなし・令和6年度実績、介護では「20.1〜30.0％」の帯が71.8％で最多、2025年4月からの手数料率実績の開示義務と人材サービス総合サイトでの閲覧・検索） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf （確認日 2026-10-05）
• 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」のうち「全国及びブロック別 職種別平均手数料（額・分布）」（介護の全国の平均手数料額59万7千円・令和6年度実績、常用就職＝無期雇用または4か月以上の有期雇用、職業紹介事業所の所在地の都道府県別に算出） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/36163_00001.html ・ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001754261.pdf （確認日 2026-10-05。初版で出典にした令和5年度実績の資料 001569957.pdf は、同日の確認で404となっていた）
• 厚生労働省リーフレット「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」（手数料率＝求人者から徴収した手数料の総額÷求職者の予定年収の総額、2025年4月1日からの手数料率実績の掲載と違約金規約の明示） https://www.mhlw.go.jp/content/001328410.pdf （確認日 2026-10-05）
• 厚生労働省リーフレット「職業紹介事業の許可条件が追加されます」（2025年1月1日から、紹介で就職した人〈期間の定めのない労働契約を結んだ人に限る〉への2年間の転職勧奨の禁止と、お祝い金などによる求職申込みの勧奨の禁止を許可条件に追加） https://www.mhlw.go.jp/content/001327688.pdf （確認日 2026-10-05）
• 厚生労働省リーフレット「募集情報等提供事業者の皆さまへ」（2025年4月1日から、労働者になろうとする者への金銭等の提供を原則禁止） https://www.mhlw.go.jp/content/001323104.pdf （確認日 2026-10-05）
• 日本医師会・四病院団体協議会「有料職業紹介事業等に関する検討ワーキンググループ」報告書（2026年3月。介護サービスの職業の紹介手数料総額 約233.8億円〈2023年度・厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果」の引用〉、エージェントが本人に代わって条件交渉などを行うため民間を使う傾向、2023年度の就職実績〈ハローワークと民間職業紹介事業所の2区分のみ〉＝医療分野 ハローワーク48,686人・民間112,114人、介護分野 ハローワーク108,675人・民間42,117人、保育分野 ハローワーク14,537人・民間21,405人、介護分野の民間経由 2022年度46,389人→2023年度42,117人、国の委託調査の数字の引用、一定期間内の別経路の採用に違約金を払う契約条項、2025年1月・4月の制度改正） https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20260318_1.pdf （確認日 2026-10-05）
• 厚生労働省委託「職業紹介業に関するアンケート調査報告書」（令和5年3月・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング。3分野の利用者で「特に問題はない」20.4％・3分野以外54.8％、「紹介された人材がすぐやめてしまう」56.8％、紹介手数料に「不満」55.5％＋「やや不満」26.5％、3分野以外の職種では「やや不満」26.2％＋「不満」15.4％＝41.6％） https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001084023.pdf （確認日 2026-10-05）
• 日本医師会 求職者向けリーフレット「有料の人材紹介サービス“見えないコスト”を知っていますか？」（紹介経由で不採用になった後に再応募が制限されることがある） https://www.med.or.jp/dl-med/doctor/region/leaflet_5.pdf （確認日 2026-10-05）
• 介護職向け人材紹介サービスのサイト（トップページの非公開求人の説明＝人気施設が応募の殺到を避けたい・枠がすぐ埋まるので登録者に先に紹介、公開求人は登録なしで検索できること、申し込みフォームの入力項目＝保有資格・希望の働き方・転職希望時期・氏名・生まれ年・都道府県・市区町村・電話番号・メールアドレス。2026年10月5日確認） https://kaigoshoku.mynavi.jp/
• 当社集計: 介護サービス情報公表システムのオープンデータに載る事業所のサイト（ホスト単位34,051サイト）のうち、採用ページの本文が取れた15,338サイトを文言で検索した結果（2026年10月5日時点の台帳・紹介会社経由お断り50・直接応募を優先/優遇29・直接応募の祝い金/支度金252。誤検出を含む概数）。金額と支給の条件（支給の時期・在籍条件・返還の規定・再就職者の除外）は、直接応募の語と祝い金・支度金の語が近くにある文を抜き出した193件と、台帳本文の「祝い金・支度金…返還・返金・返納」の箇所を当社が目視で確認（2026年10月5日）

更新履歴

• 2026-09-26 初版
• 2026-10-05 改稿（希望条件の入力が要ること・非公開求人・連絡と交渉の負担・派遣という働き方・介護分野の就職経路の数字を追加。平均手数料額を令和6年度実績に更新。当社の件数を全国の介護事業所サイトで数え直し）

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