歯科の転職、紹介会社・求人サイト経由と直接応募はどう違う? 歯科医師・歯科衛生士・歯科助手・歯科技工士・受付のメリット・デメリットを事実で整理
メディレクト のコラム|最終更新 2026-10-05(初出 2026-10-05)
永久保存版歯科転職比較
この記事を載せているメディレクトは、歯科医院などの公式サイトに載っている募集(直接応募の募集)を集めたサイトです。その立場にあることを先にお伝えしたうえで、どちらが良い・悪いと決めつけず、事実で比べます。
歯科医師・歯科衛生士・歯科助手・歯科技工士・受付の仕事を探すとき、入口は大きく3つあります。人材紹介会社(転職エージェント)に申し込んで医院を紹介してもらう方法、求人サイトに載った募集を見て応募する方法、そして歯科医院の公式サイトの募集を見て自分で応募する方法(直接応募)です。職種が違っても、3つの入口の法律上の扱いは同じなので、この記事では5つの職種をまとめて扱います。なお、歯科技工士は歯科医院の外の「歯科技工所」で働く人が多い職種です(就業している歯科技工士の74.1%・2024年末・厚生労働省)。この記事は、そのうち歯科医院で働く場合を念頭に置いています。
歯科医院は小さな職場が多い
最初に、歯科の職場の形を国の統計で確かめておきます。
- 歯科診療所(歯科医院)は全国に65,624施設あります(令和7年10月1日現在・厚生労働省「医療施設調査」)
- 開設者(医院を開いて運営している人や法人)で分けると、個人が47,539施設(72.4%)、医療法人(医療機関を運営するための法人)が17,395施設(26.5%)です。歯科医院の7割余りは、個人の開業です
- 働く人の数は、令和5年の調査で、歯科診療所全体の常勤換算(パートなどの勤務時間を常勤の人数に置き換えた数)の従事者が343,620.9人でした。同じ年の施設数(66,818施設)で割ると、1施設あたり常勤換算で約5.1人です(当社の計算)。パートの人が多い医院では、実際に働いている人の数はこれより多くなります。また平均なので、もっと大きい医院も小さい医院もあります
このときの職種別の内訳(常勤換算)は、次のとおりです。
| 職種(統計上の名前) | 人数(常勤換算) |
|---|
| 歯科衛生士 | 134,110.3人 |
| 歯科医師 | 101,187.9人 |
| 歯科業務補助者 | 65,233.7人 |
| 事務職員 | 25,459.0人 |
| 歯科技工士 | 8,750.4人 |
| その他の職員 | 7,280.2人 |
この6つを足すと342,021.5人で、総数との差(1,599.4人)は、歯科診療所で働く医師・薬剤師・看護師・准看護師の分です。統計の「歯科業務補助者」「事務職員」が、この記事でいう歯科助手・受付とどこまで重なるかは、調査の用語の説明には書かれていません。目安として見てください。
小さな職場が多いことは、転職の進め方にも関わります。たとえば、労働基準法で就業規則(職場のルールブック)の作成が義務になるのは常時10人以上の労働者を使う職場です(第八十九条)。健康保険・厚生年金も、個人開業の医院では、常時5人以上の従業員を使うかどうかで加入の義務が変わります(健康保険法第三条・厚生年金保険法第六条)。義務がないことは「無い」ことと同じではなく、義務のない医院でも就業規則を作っていたり、任意で健康保険・厚生年金に加入していたりすることがあります(任意適用。健康保険法第三十一条)。応募先がどうなっているかは、面接などで確かめるのが確実です。こうした点は「歯科医院に直接応募するときの進め方」で詳しく説明します。
3つの入口は、法律上の立場が違う
仕事探しの仲立ちをする事業のルールを決めている法律が、職業安定法です。この法律は、仲立ちの事業を、していることの中身で分けています(第四条)。
- 紹介会社(有料の職業紹介): 求人と求職の申込みを受けて、雇う側(歯科医院)と働く人の間の雇用関係の成立を「あっせん」(間に立って取り持つこと)する事業です。手数料を受け取って行うには、厚生労働大臣の許可が必要です
- 求人サイト(募集情報等提供): 募集の情報を集めたり載せたりして、働きたい人に届ける事業です。あっせんはしません。そのうち、働きたい人の情報(氏名や連絡先など)を集めて行うものは「特定募集情報等提供」と呼ばれ、厚生労働大臣への届出が必要です(第四十三条の二)
- 直接応募: 歯科医院が自分で出している募集(公式サイトの採用ページなど)に、働く人が自分で応募することです。間に事業者は入りません
同じ「転職サイト」という呼び名でも、中身が職業紹介なのか、募集情報の提供なのかはサービスによって違います。使う前に、そのサービスの利用規約や運営会社の説明で確かめましょう。職業紹介の事業者は、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で、手数料の実績などを含めて調べられます(厚生労働省の資料は、検索サイトで「人材サイト」と入れて探すよう案内しています)。
なお、当社が集めた歯科医院の公式サイトの募集でも、応募方法の欄で求人サイトへの会員登録を案内している募集が75件(33医院)ありました(2026年10月5日時点)。医院の公式サイトから求人サイトの応募画面へ進む形もある、ということです。この場合に、後で説明する「直接応募の特典」の対象になるかどうかは、医院に確かめてください。
紹介会社は、希望を聞いてから紹介する
紹介会社を使うときは、まず申し込みをして、希望の職種・働き方・勤務地・時期や、氏名・連絡先・資格などを伝えます。法律が職業紹介を「求人と求職の申込みを受けて」行うあっせんと定めている(第四条)とおり、紹介は申し込みから始まります。担当者がその希望をもとに医院を探し、紹介します。
紹介会社は、受け取った個人情報を業務の目的に必要な範囲で扱い、適正に管理する決まりです(職業安定法 第五条の五)。
「非公開求人」とは
紹介会社の解説(一般の転職向け)によると、非公開求人は、紹介会社が自社のサイトなどインターネット上に載せていない求人です。非公開にする理由として、応募が集中するのを避けたい、急に空いた枠を早く埋めたい、紹介会社経由だけで採用したい、といった例が挙がっています。一部の非公開求人は、紹介会社に申し込んで紹介を受けないと応募できない、とも書かれています。
紹介会社を通さないと応募できない求人がある以上、紹介会社を使わない直接応募では、その求人には触れられません。 歯科の非公開求人がどれくらいあり、条件がどう違うのかを第三者が測った調査は、当社の調べでは見つかりませんでした。
紹介会社のお金は、歯科医院が払っている
紹介会社を使っても、働く人が費用を払うことは原則ありません。職業安定法(第三十二条の三)で、紹介会社は求職者から手数料を取ってはならないと決まっているからです(厚生労働省の省令=法律にもとづく細かい決まりで定めた一部の例外を除く)。費用を払うのは、採用する歯科医院です。
手数料率は、医院から受け取った手数料の総額を、紹介で就職した人の予定年収の総額で割ったものです(厚生労働省)。歯科の職種だけの手数料率は、厚生労働省の資料には載っていません。 歯科衛生士や歯科医師がこの資料のどの区分に入るのかも書かれていないので、同じ資料にある主な職種の平均(2024年度の実績・事業所ごとの率の平均)を、参考値として載せます。
| 職種(資料の区分) | 平均手数料率 |
|---|
| 全職種 | 24.0% |
| 医師 | 22.0% |
| 看護 | 21.6% |
| 一般事務・秘書・受付の職業 | 24.1% |
「一般事務・秘書・受付の職業」は歯科医院の受付に限った区分ではありません。資料は事業所を手数料率10%きざみの区分に分けて数えていて、表の4つの区分は、いずれも「20.1〜30.0%」(2割台)の区分に入る事業所が最も多い、という形でした。
求人サイトの料金は、サイトと歯科医院の間の契約で決まります。2025年4月からは、求人サイトは利用料金や違約金(契約で決めた、約束に反したときに払うお金)の額・発生する条件などを、医院にあらかじめ分かりやすく示すことが求められています(厚生労働省のリーフレット)。
紹介会社・求人サイト・直接応募を比べると
| 比べる点 | 紹介会社 | 求人サイト | 直接応募 |
|---|
| 募集を見るまで | 申し込み(希望・連絡先などの入力)をして紹介を受ける | サイトに載った募集を見る。応募のときに登録を求めるサイトもある | 入力も登録もなく、公式サイトの募集をすぐ見られる |
| 非公開求人 | 紹介を受けられる | サイトに載っている募集が対象 | 紹介会社を通さないと応募できないものには触れられない |
| 連絡・日程調整・条件交渉 | 担当者が代わりに行う | 募集情報の提供だけのサービスなら、自分で医院と行う | 自分で医院と行う |
| 働く人の費用 | 原則無料(手数料は医院が払う) | 利用規約で確かめる | 無料 |
| 医院の費用 | 紹介手数料 | サイトとの契約による | かからない |
| 直接応募を条件にした特典 | 受けられない(直接応募が条件のため) | 医院の条件しだい(医院に確認) | 祝い金などを出す医院がある |
| 不採用・辞退のあと | 同じ医院に応募し直しにくくなることがある | 契約によっては同じことが起こりうる | 間に事業者がいないので、事業者との違約金の契約は関係しない(医院の公式サイトから求人サイトの応募画面へ進む形の場合は、この限りではない) |
表の上の3行は、探し方とやり取りの手間の違いです。紹介会社は入口で申し込みが要る代わりに、その先を任せられます。直接応募は入口で何も要らない代わりに、その先を自分で引き受けます。
紹介会社を使うメリットと注意点
メリット
- 条件交渉や日程調整を代わりにしてもらえる。 日本医師会と四病院団体協議会(主な4つの病院団体の集まり)がまとめた報告書(2026年3月)も、エージェントが本人に代わって条件交渉などを行うことを、求職者が民間の紹介を使う理由に挙げています
- 非公開求人を紹介してもらえる。
参考になる事実として、同じ報告書によると、医療分野(歯科に限らない)では、民間の紹介会社を通じた就職が、ハローワーク(国が運営する無料の職業紹介の窓口)を通じた就職の約2.3倍でした(2023年度)。それだけ多くの人が紹介会社を使っている、ということです。
注意点
- 最初に希望と連絡先を伝える。 紹介を受けるには申し込みが入口になります
- 不採用のあと、同じ医院に応募し直しにくくなることがある。 紹介会社経由で不採用になったあと、同じ医療機関や同じ法人の別の施設にハローワーク経由や直接応募で採用されると、医療機関が紹介会社から違約金を請求される可能性があります。そのため医療機関が採用を見送り、「再応募が制限される」ことがある、と日本医師会はリーフレットで注意を呼びかけています(歯科に限らず、医療機関一般についての注意です)。報告書は、こうした契約が「一定期間内」の採用を対象にしていると説明しています
求人サイトを使うメリットと注意点
メリット
- 多くの医院の募集を一か所で探せる。 募集の情報を集めて届けるのが、求人サイトという事業の中身です
- 紹介を待たずに選べる。 紹介会社のように担当者からの紹介を受けるのではなく、自分のペースで募集を見て応募先を選べます
注意点
- 応募のときに登録を求められることがある。 応募すると、氏名や連絡先がサイトを通じて医院に渡ります
- 辞退のあとの扱いは契約しだい。 厚生労働省のリーフレットは、求人サイトの契約に「採用辞退後に別ルートで採用」した場合の違約金が含まれうることを挙げ、その内容を医院に事前に示すよう求めています。日本医師会・四病院団体協議会の報告書も、紹介や情報提供を受けた人を一定期間内に直接採用すると違約金を払う契約条項がある、と注意しています。これは医院とサイトの間の契約なので、気になるときは医院に率直に聞いてみましょう
直接応募のメリットと注意点
メリット
- 入力や登録の手間が無く、すぐ見られる。 公式サイトの募集は、名前や連絡先を誰にも伝えずに読めます。医院に連絡するのは、応募すると決めたときです
- 募集要項を医院自身の言葉で確かめられる。
- 直接応募だけの特典を書いている医院がある。 当社が集めた歯科医院の公式ページでは、直接応募を条件にした祝い金などの記載がある医院が28ありました(当社が掲載している1,597医院のうち28医院=約1.8%・その医院の募集は163件。2026年10月5日時点。ページの文章をプログラムで自動的に拾ったもので、間違って拾ったものが含まれるかもしれません)。条件や金額は医院ごとに違うので、必ずその医院のページで確かめてください
なお、直接応募では医院に紹介手数料がかかりません。これは医院の側の利点で、働く人がお金の面で直接得をするわけではありません。
注意点
- 非公開求人には触れられない。 その分の選択肢には触れられません
- 連絡・日程調整・条件交渉を自分で行う。 問い合わせ先を探して電話やメールで連絡し、見学や面接の日程を合わせ、給与・勤務時間・休日・社会保険などの条件も自分で医院と確かめ、話し合います。連絡の方法は、募集ページの指定に合わせましょう
- 職場の様子は自分で確かめる。 間に立つ担当者がいないので、見学などで自分の目で確かめることになります
なお、「直接応募のほうが給料が高くなる」ことを示した公的な統計は、当社が調べた範囲(厚生労働省・日本医師会などの資料)では見つかりませんでした。特典は、それを書いている医院に限った話です。
歯科衛生士についての調査もあります。日本歯科衛生士会の調査(2024年・会員対象・回答5,385人)では、転職を経験した人が回答者の80.8%でした。同じ調査で、いま歯科衛生士として働いておらず再就職したい人155人に就職先の探し方を聞くと(複数回答)、ハローワーク69.7%、インターネット47.1%、友人・知人からの紹介42.6%、求人誌31.6%、歯科医師会・歯科衛生士会の無料職業紹介29.0%でした。この質問の選択肢には「人材紹介会社」が無く(「人材派遣会社」は13.5%)、上で見た医療分野全体の就職の件数(民間経由がハローワーク経由の約2.3倍)とは、調べた相手も聞き方も違います。2つの数字を比べて、どちらの入口が多いとは言えない点に注意してください。
2025年の制度改正で変わったこと
- 2025年1月: 紹介会社の許可の条件に、紹介で就職した人(期間の定めのない雇用=契約期間の決まっていない雇用)に2年間転職を勧めないことと、「お祝い金」などの名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えるお金などを求職者に渡して申し込みを勧めないことが加わりました
- 2025年4月: 求人サイトなどの「募集情報等提供事業」も、働きたい人に、社会通念上相当と認められる程度を超えてお金などを渡すことが禁止されました。医院との契約の料金・違約金などを、あらかじめ示すことも求められるようになりました
- 2025年4月: 紹介会社は、職種ごとの手数料率の実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に載せることが必要になりました(就職の件数が多い上位5職種が対象で、件数が年10件以下なら掲載は不要なので、歯科の職種が載っていない事業者もありえます)。違約金の決まりがある場合は、その内容を医院にあらかじめ示すことも求められています
1と2は、どちらも社会通念上相当と認められる程度(世の中の常識で妥当とされる範囲)を超えるお金などで働きたい人を誘うことを禁じる決まりで、紹介会社や求人サイトなど仲立ちをする事業者に向けたものです(厚生労働省のリーフレット)。
迷ったときの考え方
- 交渉や日程調整を任せたい・探す時間がない: 紹介会社が向いています。交渉や調整を代わりに行うのが、紹介会社のサービスだからです
- 非公開求人も含めて選択肢を広げたい: 紹介会社への申し込みが必要です
- まず連絡先を伝えずに募集を見てみたい: 歯科医院の公式サイトの募集から見られます
- 通いたい医院が決まっている: まず、その医院の公式サイトの採用ページを見ましょう。直接応募の特典や、応募の方法が書かれていることがあります
- 紹介会社を使う場合も: 応募先を決める前に、その医院の公式サイトの募集要項を見ておくと安心です。日本医師会は医療機関について、紹介会社経由で不採用になったあと、同じ医療機関などに応募し直すと採用を見送られることがある、と注意しています(歯科医院で同じことがどれくらい起きるかは、当社では確認できていません)
- 求人サイトを使う場合も: 辞退や不採用のあとの扱いは、医院とサイトの間の契約しだいです。気になるときは医院に聞いてみましょう
職種ごとの資格や道のりは「歯科で働くには」、応募書類は「医療系の履歴書・職務経歴書の書き方」、医療職の年収の全体像は「医療職種別の年収まとめ」にまとめています。
広告リフォーム一括無料見積り リショップナビ
リフォームの一括無料見積り。
見積りを見る →
メディレクトについて
メディレクトは、病院・薬局・歯科医院・介護事業所の公式サイトに載っている募集だけを集めた検索サイトです。紹介や仲介はしておらず、登録も不要です。希望条件や連絡先を入力しなくても、地域や職種で募集を絞り込めます。どの募集からも公式ページへ移れるので、直接応募の条件や特典はそこで確かめられます。紹介会社だけが扱う非公開求人は載っていません。
この記事の数字は、記事末尾の出典と当社の集計に基づいています。当社の件数は掲載データをプログラムで数えたもので、間違って拾ったものを含みうる概数です。制度は改正されることがあるので、最新の情報は出典のページで確認してください。
2026年10月5日の追記: この記事の当社集計は、同日朝の時点で掲載していた歯科の募集(7,071件)を数えたものです。その後、求人サイトや人材紹介会社のページに移る募集640件を一覧から外したので、現在の掲載は6,431件(同日時点)です。記事の中の件数や割合は、外す前のデータによるものです。
出典
- 厚生労働省「令和7(2025)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」(令和8年9月29日公表。令和7年10月1日現在の歯科診療所65,624施設、開設者別で個人47,539施設〈72.4%〉・医療法人17,395施設〈26.5%〉) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/25/ (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」表25(令和5年10月1日現在の歯科診療所66,818施設、常勤換算従事者数の総数343,620.9人、うち歯科医師101,187.9人・歯科衛生士134,110.3人・歯科技工士8,750.4人・歯科業務補助者65,233.7人・事務職員25,459.0人・その他の職員7,280.2人〈ほかに医師234.9人・薬剤師423.8人・看護師746.8人・准看護師193.9人〉。1施設あたり約5.1人は当社が総数÷施設数で計算) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/23/ (確認日 2026-10-05)
- 労働基準法 第八十九条(常時10人以上の労働者を使用する使用者の就業規則の作成・届出) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (確認日 2026-10-05)
- 健康保険法 第三条第三項・厚生年金保険法 第六条(適用事業所=「疾病の治療、助産その他医療の事業」などで常時5人以上の従業員を使用する事業所と、法人の事業所) https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 / https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(2024年末の就業歯科技工士31,733人のうち歯科技工所74.1%) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/24/index.html (確認日 2026-10-05)
- 職業安定法(第四条=職業紹介・有料の職業紹介・募集情報等提供・特定募集情報等提供の定義、第五条の五=職業紹介事業者・求人者・特定募集情報等提供事業者などによる求職者等の個人情報の取扱い、第三十条=有料職業紹介事業の許可、第三十二条の三=求職者から手数料を徴収してはならないこと〈省令で定める例外あり〉、第四十三条の二=特定募集情報等提供事業の届出) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」(令和6年度の平均手数料率実績=全職種24.0%・医師22.0%・看護21.6%・保育24.3%・介護20.2%・一般事務・秘書・受付の職業24.1%。事業所ごとの率の平均で就職件数による重みづけなし。手数料率を10%きざみの区分で数えた構成比で、この4区分はいずれも20.1〜30.0%の区分が最多〈全職種42.5%・医師48.8%・看護77.5%・一般事務・秘書・受付65.1%〉。歯科の職種だけの集計は資料に無い。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で国内すべての職業紹介事業者の手数料実績などを確認・検索できること) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省リーフレット「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」(手数料率=求人者から徴収した手数料の総額÷求職者の予定年収の総額、職種別の常用就職1件当たりの平均手数料率を人材サービス総合サイトに掲載すること、違約金規約を設けている場合の明示、2025年4月1日から) https://www.mhlw.go.jp/content/001328410.pdf (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省リーフレット「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(2025年1月1日から、紹介で就職した人〈期間の定めのない労働契約に限る〉への2年間の転職勧奨の禁止と、お祝い金などによる求職申込みの勧奨の禁止) https://www.mhlw.go.jp/content/001327688.pdf (確認日 2026-10-05)
- 厚生労働省リーフレット「募集情報等提供事業者の皆さまへ」(2025年4月1日から、労働者になろうとする者への社会通念上相当な程度を超える金銭等の提供の禁止、利用料金・違約金等の契約内容の募集主への事前明示。採用辞退後に別ルートで採用した際に違約金を適用する場合も含む) https://www.mhlw.go.jp/content/001323104.pdf (確認日 2026-10-05)
- 日本医師会・四病院団体協議会「有料職業紹介事業等に関する検討ワーキンググループ」報告書(2026年3月。エージェントが本人に代わって条件交渉などを行うため求職者が民間の紹介を使う傾向、医療分野で民間経由の就職がハローワーク経由の約2.3倍〈2023年度〉、紹介や情報提供を受けた求職者を一定期間内に直接採用した場合などに違約金を払う契約条項があること、求人サイトの無料期間の後に有料契約へ移った事例) https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20260318_1.pdf (確認日 2026-10-05)
- 日本医師会 求職者向けリーフレット「あなたを採用するために医療機関が支払う“見えないコスト”を知っていますか?」(令和8年2月20日 日医ニュース。人材紹介サービス経由で不採用になった後、同じ医療機関や同一法人内の別事業所にハローワーク経由や直接応募すると医療機関が違約金を請求される可能性があり、求職者にとって「再応募が制限される」こと) https://www.med.or.jp/dl-med/doctor/region/leaflet_5.pdf (確認日 2026-10-05)
- 人材紹介サービスの解説「転職エージェントの非公開求人とは」(一般の転職向け。非公開求人の定義・非公開にする理由・紹介を受けないと応募できない求人があること。2025年10月27日公開・2026年10月5日確認) https://www.r-agent.com/service/hikokai/
- 日本歯科衛生士会「第10回 歯科衛生士の勤務実態調査報告書」(令和7年3月。会員15,177人に令和6年9〜11月に実施・回収5,385人〈35.5%〉。転職経験者80.8%。再就職を希望する未就業者155人の就職先の探し方〈複数回答〉=ハローワーク69.7%・インターネット47.1%・友人・知人からの紹介42.6%・求人誌31.6%・歯科医師会・歯科衛生士会の無料職業紹介29.0%・人材派遣会社13.5%・出身学校の紹介10.3%) https://www.jdha.or.jp/pdf/aboutdh/r7-dh_hokoku.pdf (確認日 2026-10-05)
- 当社集計: メディレクトに掲載中の歯科の募集(2026年10月5日時点・7,071件・1,597医院。site/d/dental.json を Python で数えたもの)。職種区分=歯科衛生士2,995件・歯科医師1,785件・歯科助手1,308件・受付・事務551件・歯科技工士241件・その他191件。公式ページに直接応募の祝い金の記載がある医院=28医院(その医院の募集163件。文言からの機械的な抽出で誤検出を含みうる)。応募方法の欄で求人サイトへの会員登録を案内している募集=75件(33医院) https://medirect-jp.com/dental/
更新履歴
この記事について
この記事は メディレクト が公開情報をもとにまとめた読み物です。制度や数字は変わることがあるので、出典のページで最新の内容を確認してください。メディレクト は病院・薬局・歯科医院・介護事業所の公式サイトに載っている募集だけを集めた検索サイトで、紹介や仲介はしていません。