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歯科で働くには — 歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士・歯科助手・受付の資格、学校、国家試験、道のり

メディレクト のコラム｜最終更新 2026-10-05（初出 2026-10-05）
永久保存版歯科キャリア資格

歯科医院では、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士・歯科助手・受付が一緒に働いています。このうち歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士は国家資格（国の試験に合格して、厚生労働大臣の免許を受ける資格）で、歯科助手と受付には法律で決まった資格がありません。この記事では、歯科で働きたい高校生・社会人とそのご家族に向けて、それぞれの仕事に就くまでの道のりを、法律の条文と国などが公表している資料だけで整理します。

歯科で働く5つの仕事

仕事資格根拠になる法律国の統計の人数
歯科医師国家資格（厚生労働大臣の免許）歯科医師法届出のあった歯科医師103,652人（2024年末）
歯科衛生士国家資格（厚生労働大臣の免許）歯科衛生士法就業している歯科衛生士149,579人（2024年末）
歯科技工士国家資格（厚生労働大臣の免許）歯科技工士法就業している歯科技工士31,733人（2024年末）
歯科助手法律で決まった資格はない—国の統計に同じ名前の区分はない
受付法律で決まった資格はない—国の統計に同じ名前の区分はない

歯科医師の数は「医師・歯科医師・薬剤師統計」、歯科衛生士・歯科技工士の数は「衛生行政報告例」によります（いずれも厚生労働省）。どちらも、資格を持つ人が2年ごとに出す届出をもとにした統計です（歯科医師法・歯科衛生士法・歯科技工士法の第6条第3項）。歯科医師の数は届出をした人全員（うち医療施設で働く人は100,266人）、歯科衛生士・歯科技工士の数は就業している人の数です。働く場所を見ると、歯科衛生士は90.6％が診療所で、歯科技工士は74.1％が歯科技工所（歯科医院の外で入れ歯やかぶせ物を作る事業所）でした。

5つの仕事の道のりを比べると

仕事学ぶ場所と年数国家試験直近の合格率
歯科医師大学の歯学部 6年＋臨床研修1年以上あり61.9%（新卒80.2%）
歯科衛生士指定の学校・養成所 3年以上あり94.5%
歯科技工士指定の学校・養成所 2年以上あり91.2%
歯科助手決まりはないなし—
受付決まりはないなし—

歯科助手・受付については、厚生労働省の「医療施設調査」に、歯科診療所で働く「歯科業務補助者」65,233.7人、「事務職員」25,459.0人（2023年・常勤換算＝パートなどの勤務時間を常勤の人数に置き換えた数）という数字があります。ただ、これらが歯科助手・受付とどこまで重なるかは、調査の用語の説明には書かれていません。

歯科医師になるには

全体の流れ（浪人・留年がなければ最短7年）

  1. 大学の歯学部（歯学科）に入学する
  2. 6年間の途中で「共用試験」に合格し、臨床実習（指導する歯科医師のもとで、実際の患者さんの診療に加わりながら学ぶこと）に進む
  3. 卒業して歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける
  4. 1年以上の臨床研修を受ける

外国の歯科医学校を卒業した人などが、厚生労働大臣の認定を受けて国家試験を受ける道もあります（歯科医師法第十一条）。この記事では、日本の歯学部から進む道を説明します。

歯学部の6年と臨床研修の1年を合わせると、高校卒業から臨床研修を終えるまで最短で7年です。これは浪人や留年が一度もない場合の年数です。

歯学部

大学の修業年限は原則4年ですが、歯学を履修する課程は、医学などと同じく学校教育法第八十七条で6年と定められています。文部科学省の資料では、歯学部歯学科は全国に29あり（国立11・公立1・私立17。私立の17学部は15の大学にあり、そのうち2つの大学がそれぞれ2つの歯学部を持っています）、令和7年度（2025年度）の入学定員は合計2,485人です（国立562人・公立95人・私立1,828人。私立の数字は、資料の注記で「募集人員」＝その年に募集した人数とされています）。入試の教科・科目や配点は大学ごと・選抜方式ごとに違うので、志望する大学の募集要項で確かめるのが出発点です。

共用試験

歯学生は、大学の試験とは別に、全国共通の「共用試験」を受けます。実施するのは医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）で、歯学系では令和6年（2024年）4月から、臨床実習前の共用試験が公的な試験になりました（CATO）。歯科医師法も、この試験を「共用試験」として条文に書いています。いまの歯科医師法では、共用試験の合格が次の2つの条件になっています。

歯科医師国家試験

歯科医師法第二条は「歯科医師になろうとする者は、歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない」と定めています。試験の内容は、第九条で「臨床上必要な歯科医学及び口くう衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能」とされています。

直近の第119回は、令和8年（2026年）1月31日・2月1日に行われました。厚生労働省の発表は次のとおりです。

区分出願者受験者合格者合格率
全体3,219人2,837人1,757人61.9%
うち新卒者2,187人1,849人1,482人80.2%

「新卒者」は、その年度に大学を卒業した受験者のことです。全体から新卒者を差し引くと、前の年度までに卒業した既卒者は受験者988人・合格者275人で、合格率は27.8%になります（当社の計算）。医師国家試験の合格率（第120回で91.6%）と比べると、かなり低い数字です。

合格するには、出題の区分ごとに決められた基準点を、すべての区分で超える必要があります。第119回は、領域A（総論）が99点満点の67点以上、領域B（各論）が352点満点の235点以上、必修問題（歯科医師として必ず知っておくべき基本の問題）が77点満点の62点以上でした（一般問題は1問1点、患者さんの例をもとに答える臨床実地問題は1問3点で計算）。

次の第120回は、令和9年（2027年）1月30日・31日に行われる予定で、受験手数料は18,900円、合格発表は3月16日の予定です（厚生労働省の施行公告）。

臨床研修（1年以上）

免許を取ったあとにも、決められた研修があります。歯科医師法第十六条の二は、診療に従事しようとする歯科医師は、1年以上、歯学部や医学部のある大学の附属病院、または厚生労働大臣の指定する病院・診療所で「臨床研修を受けなければならない」と定めています。研修を修了すると、申請により歯科医籍（国が管理する歯科医師の名簿）に修了の旨が登録され、臨床研修修了登録証が交付されます（第十六条の四）。

研修先を決める仕組みとして「歯科医師臨床研修マッチング」があります。研修を希望する人と研修施設の双方の希望をもとに、一定のアルゴリズム（決められた手順）に従ってコンピュータで組み合わせを決める仕組みです。

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歯科衛生士になるには

どんな仕事か

歯科衛生士法は、歯科衛生士の仕事を3つ定めています。

歯科予防処置を業として行えるのは歯科衛生士だけ、と定められています（第十三条。歯科医師が行う場合を除く）。

学校（3年以上）

歯科衛生士国家試験を受けられるのは、文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校か、都道府県知事の指定した歯科衛生士養成所を卒業した人などです（第十二条。ほかに、外国の学校を卒業した人などの道もあります）。学校と養成所は指定する役所が違いますが、どちらを卒業しても受験資格になります。指定の基準を定めた「歯科衛生士学校養成所指定規則」は、修業年限を3年以上、入学の資格を大学に入学できる人（高校卒業など）としています。

歯科衛生士国家試験

試験を実施しているのは、一般財団法人 歯科医療振興財団です。法律にもとづいて、国の代わりに試験の事務を行う「指定試験機関」として指定されています。直近の第35回は令和8年（2026年）3月1日に行われ、3月26日に合格発表がありました。

回受験者合格者合格率
第35回（2026年3月）7,882人7,452人94.5%
第34回8,026人7,300人91.0%
第33回7,950人7,346人92.4%

第35回の合格基準は、1問1点・220点満点のうち132点以上でした。試験科目は、人体（歯・口腔を除く）の構造と機能、歯・口腔の構造と機能、疾病の成り立ち及び回復過程の促進、歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み、歯科衛生士概論、臨床歯科医学、歯科予防処置論、歯科保健指導論、歯科診療補助論です。

次の第36回は令和9年（2027年）3月7日の予定で、合格発表は3月26日、受験手数料は14,300円です（厚生労働省・歯科医療振興財団）。合格したあと、申請して歯科衛生士名簿（国が管理する歯科衛生士の名簿）に登録されると免許が与えられます（第六条）。

歯科技工士になるには

どんな仕事か

歯科技工士法は「歯科技工」を、特定の患者さんのための補てつ物（入れ歯やかぶせ物など）、充てん物（詰め物）、矯正装置を作り、修理し、加工することと定めています（第二条）。

学校（2年以上）

国家試験を受けられるのは、文部科学大臣の指定した歯科技工士学校か、都道府県知事の指定した歯科技工士養成所を卒業した人、歯科医師国家試験などを受けられる人、外国の学校を卒業した人などで厚生労働大臣が認めた人です（第十四条）。「歯科技工士学校養成所指定規則」は、修業年限を2年以上、入学の資格を大学に入学できる人（高校卒業など）としています。

歯科技工士国家試験

これも歯科医療振興財団が実施しています。試験は、筆記の「学説試験」と、実技の「実地試験」の2つです。

回受験者合格者合格率
第11回（2026年2月）792人722人91.2%
第10回733人684人93.3%
第9回835人799人95.7%

第11回は令和8年（2026年）2月15日に行われました。合格基準は、学説試験が80点満点の48点以上（ただし、基礎の科目のまとまりと専門の科目のまとまりのどちらかで、そのまとまりの満点の30％に届かなければ不合格）、実地試験が90点満点の54点以上で、両方を満たすことです。学説試験の科目は、歯科理工学、歯の解剖学、顎口腔機能学、有床義歯技工学、歯冠修復技工学、矯正歯科技工学、小児歯科技工学、関係法規です。

次の第12回は令和9年（2027年）2月21日の予定で、合格発表は3月26日、受験手数料は30,000円です。

歯科助手・受付として働くには

資格は要らないが、できない仕事が法律で決まっている

歯科助手と受付には、法律で決まった資格がありません。そのぶん、資格を持つ人だけに許された仕事は行えません。

歯科助手が具体的にどの行為までしてよいかを一つずつ並べた国の基準は、当社が調べた範囲では見つかりませんでした。勤務先で任された仕事が上のどれかにあたるのではと迷ったら、勤務先の歯科医師に確かめましょう。

受付の仕事

この記事でいう受付は、歯科医院の受付・事務の仕事です（メディレクトに掲載している歯科の募集7,071件のうち、職種の区分が「受付・事務」の募集は551件・2026年10月5日時点）。受付の仕事についても、法律で決まった資格はありません。医療事務などの民間の資格や講座の修了を応募書類に書くときは、発行した団体の名前と資格名を証書のとおりに書きます（履歴書の書き方）。

あとから歯科衛生士を目指す

歯科助手として働いてから歯科衛生士を目指す場合も、主な道は、上で見た指定の学校・養成所（3年以上）を卒業し、国家試験に合格することです。働きながら通える課程があるかなどは、学校ごとの募集要項で確かめてください。

学費の考え方

歯学部の学費は、国立・公立・私立で大きく違います。国などが公表している数字は次のとおりです。

区分何の金額か授業料（年額）入学料（入学時）
国立大学国が定める標準額（学部共通）535,800円282,000円
私立大学の歯学部令和7年度（2025年度）入学者の初年度（1年目）の平均。6年分ではない3,026,060円594,837円

私立大学の歯学部の初年度（平均）は、授業料・入学料に施設設備費（544,605円）を足すと4,165,502円、さらに実験実習料（973円）と「その他」（959,674円）を足した総計は5,126,150円です（文部科学省。平均の計算の都合で、内訳の合計と1円ずれます）。

このほかに、教科書代や実習の道具代、生活費がかかります。奨学金や修学資金などの支援は、この記事では扱っていません。学校や自治体などの案内で確かめてください。

教材は何を使うのか

ここでは、特定の市販教材ではなく、国や試験の実施機関が無料で公表している資料を中心に紹介します。

  1. 歯科医師国家試験の出題基準: 試験で問われる範囲を項目ごとに示したもので、試験委員はこれを踏まえて出題します。最新は厚生労働省の令和9年版歯科医師国家試験出題基準（2026年3月31日公表）で、第120回（2027年）の試験から使われます。分野ごとの出題の割合を示した「ブループリント」も載っています
  2. 歯科医師国家試験の過去問題: 厚生労働省は実施した試験の問題と正答を公開しています。最新は第119回歯科医師国家試験の問題および正答です。画像を載せた「別冊」は、一部が非公表または加工されています
  3. 歯科衛生士・歯科技工士国家試験の出題基準: 実施機関の歯科医療振興財団のサイトに、歯科衛生士国家試験出題基準（令和4年版）と、歯科技工士国家試験出題基準（2023年版・2024年度の試験から適用）が載っています。なお、同じ財団の試験のページには、過去の試験問題の掲載は見当たりませんでした（2026年10月5日確認）
  4. 共用試験（歯学生向け）: 実施するCATOのサイトで、試験の仕組みを確かめられます
  5. 学校の講義・実習と教科書: どの職種でも、国家試験は学校で学ぶ内容の上に成り立っています
  6. 模擬試験・対策講座: 民間の会社や学校が行うものもあります。選ぶときは、日程・費用・内容を自分で確かめましょう。この記事では、個別の教材や講座の評判・合格率は扱いません

次の一歩

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歯科で働きはじめたあと

歯科医院への就職・転職は、紹介会社や求人サイトを通す方法のほか、歯科医院の公式サイトに載っている募集を見て直接応募する方法もあります。当サイト「メディレクト」は、病院・薬局・歯科医院・介護事業所の公式サイトに載っている募集だけを集めた検索サイトで、登録不要・無料です。紹介や仲介はしていません。

この記事の年数と数字は、記事末尾の出典（法律の条文と、厚生労働省・文部科学省・歯科医療振興財団・医療系大学間共用試験実施評価機構の公表資料）に基づいています。制度や金額は変わることがあるので、最新の情報は出典のページで確認してください。
2026年10月5日の追記: この記事の当社集計は、同日朝の時点で掲載していた歯科の募集（7,071件）を数えたものです。その後、求人サイトや人材紹介会社のページに移る募集640件を一覧から外したので、現在の掲載は6,431件（同日時点）です。記事の中の件数や割合は、外す前のデータによるものです。

出典

更新履歴

この記事について

この記事は メディレクト が公開情報をもとにまとめた読み物です。制度や数字は変わることがあるので、出典のページで最新の内容を確認してください。メディレクト は病院・薬局・歯科医院・介護事業所の公式サイトに載っている募集だけを集めた検索サイトで、紹介や仲介はしていません。
掲載内容は各病院の公式サイトの記載を、当サイトが機械的に読み取って整理したものです。応募・条件の確認は必ず病院の公式ページで行ってください。
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